損害賠償

Compensation

日々の生活の中で、例えばこんなトラブルありませんか?

事故で怪我をしてしまったが、加害者である相手方が損害賠償に応じてくれない。
トラブルが起きたので、損害賠償請求できるのか、どれくらいの損害額になるのか知りたい。
取引先とトラブルになり損害賠償請求を受けているが、払わなくてはいけないのか知りたい。
暴力団やクレーマーから不当な請求を受け、困っている。
発注した建物に地盤沈下や漏水が発生するなど、施工不良がある。

※当事務所は、特定の保険会社の顧問先であるため、その保険会社が相手側となる事件についてのご相談・ご依頼には応じることができません。被害者の方で、(特に交通事故の場合など)損害賠償請求についてのご相談の際は、予め相手側の保険会社名をご確認の上、ご連絡いただきますようお願いいたします。

実際の解決事例

Cace1

知人から騙され、赤字経営の飲食店の営業権を購入してしまった方からの依頼です。

購入前に知人から、月に数百万円の利益が出ていると説明されていたため、詐欺を理由に契約を取り消すなどし、譲渡代金の返金を求める訴訟を提起しました。証人尋問を経て全面勝訴を勝ち取り、その後、分割により支払いを受けました。

Cace2

依頼者はバイクに乗っていて事故に遭った方でした。

右側から自動車を追い越そうとした際に、右折してきた自動車と衝突したのですが、相手側が過失を認めませんでした。そのため訴訟を起こし、証人尋問において、実況見分などとの相手側の証言の矛盾点をつきました。その結果、裁判官は相手側の相応の過失を認定し、その和解勧告により、和解が成立し、慰謝料や逸失利益などが支払われました。

Cace3

住宅を購入して10年ほどたった方からのご相談です。

住んでいる家が傾き、壁や建物に亀裂が入ったというものでした。複数の共同売主に対し、住宅の品質確保などに関する法律や、通常発見できない欠陥がある場合は売主が賠償責任を負うべきだという瑕疵担保責任に基づき、損害賠償請求の裁判を起こしました。売主の一部が無資力であることもあり多少譲歩した面もありましたが、地盤沈下の立証を行い、半年ほどで和解を成立させ数百万円を受け取ることができました。

その他、これまで被害者側の代理人としてだけではなく、損害保険会社の依頼で加害者側の代理人としても数多くの交渉や訴訟を行ってきました。経歴的に、暴力団やクレーマーを相手にすることも多く、そのような相手にも臆することなく交渉し、解決に導いてきました。

Q&A

Q

未成年が運転する自動車と接触し、怪我をしました。その親に対し損害賠償請求できますか。

A

親が自動車の所有者である場合には、親に対し、運行供用者としての責任を追及し、損害賠償請求できます(自賠法3条)。問題となるのは、子が親の所有車を無断で運転したような場合ですが、親が子の自動車の使用を容認していたとみられるかが判断基準となり、親にとって、子の運転が想定外であり、車両の鍵を厳重に保管していたにもかかわらず、無断運転されたような特段の事情がない限り、運行供用者責任を負うものと考えられます。
他方、子が自動車を所有する場合に、親が運行供用者責任を負うかは、個々の事案ごとに肯定する裁判例と、否定する裁判例があります。親が自動車の購入費や、ガソリン代、保険料等を負担している場合には、通常、親の運行供用者責任が認められています。また、子がアルバイトをして、自動車を購入したものの、親と同居しており、その扶養がなければ、自動車の維持ができないような場合には、親の運行供用者責任を肯定する傾向にあります。これに対し、子が一定の収入を得て、ある程度経済的に自立しており、自動車の購入費や維持管理費も負担しているが、単に親が自動車の登録名義人となっているにすぎないような場合には、親の運行供用者責任は否定的に解されます。

Q

妻が不倫をしました。不倫相手に対し慰謝料請求できますか。いくらくらい請求できますか。

A

できます。但し、肉体関係を持ったのが、既に事実上婚姻関係が破綻した後である場合には、特段の事情が無い限り、慰謝料請求は認められません。
慰謝料額は、裁判例上、100〜300万円程度が多く見られます。慰謝料額は、婚姻期間の長短や、不貞行為が一時的なものか継続的なものか、不貞行為の期間の長短、不貞行為に及んだ相手方の責任の度合い、不貞行為により婚姻関係が破綻に至ったか、夫婦間の子供の有無、不貞行為をされた配偶者の精神的苦痛の程度等を総合考慮して判断されます。不貞行為が長期に及んだり、不貞行為によって婚姻関係が破綻し離婚に至ったたりした場合には、慰謝料額が高額になる傾向があります。他方、不貞について主たる原因が不貞を働いた配偶者にあり、不貞の相手方の責任が副次的なものであったり、婚姻関係破綻の危機が不貞行為のみではなかったり、不貞行為後も夫婦関係の修復がはかられたような場合には、慰謝料額は低額にとどまります。

Q

被害者が、当方の提示額に納得をせず、被害者から過大な損害賠償の請求を受けています。どうしたらよいでしょうか。

A

相手方の言い値を受け容れてまで、無理に示談する必要はありません。従前からの自らの提示額を繰り返し伝え、膠着状態に持ち込むのも、一つの対処法です。
損害賠償に関する示談交渉は、加害者と被害者とが対等な立場で行うものであり、必ずしも、被害者の要求を受け容れなければいけないものではありません。加害者として被害者に謝罪すべきは当然のことですが、それで許すか許さないかは被害者の感情の問題であり、法的に解決できるものではありません。これに対し、いくら賠償すべきかという話は、法的な問題であって、加害者だからといって必要以上に負い目を感じる必要はないのです。
また、損害賠償額には個々の事案ごとに一定の相場があります。客観的な事実・証拠に基づき、弁護士の意見も聞いた上で損害を提示しており、相手方の請求が法的に過大であると考えるならば、拒絶すべきでしょう。相手方から訴訟提起されるおそれはありますが、そのリスクをあえてとるべき場合もあります。