不動産問題

Real Estate

不動産について、例えばこんなお悩みありませんか?

マンションを他人に貸しているが、家賃を何ヶ月も滞納されている。
賃料が近隣相場と見合わなくなっているので、増額(減額)請求をしたい。
建物の老朽化、有効活用のため、立ち退きしてもらいたい。
賃貸人から明け渡しの際に、多額の原状回復費用を請求されている。
借地上に建てた建物を増改築したり、譲渡したりしたいが、地主が応じてくれない。
マンション内の義務違反者にしかるべき対応を取りたい。
近隣住民と、私道の通行や利用、境界の確定について揉めている。

不動産に関する主な取り扱い業務

当事務所では、顧問先の不動産会社やグローバルな大手不動産企業、賃貸人等のご依頼・ご紹介により、不動産に関する幅広い業務を取り扱っております。また、多くの損害賠償事件を扱っており、債権回収や各種損害賠償事案にも精通しております。

【建築トラブル】
 
【共有不動産の分割】
 
【民泊(住宅宿泊)】

弁護士費用

相談料 初回無料
不動産明渡し 下記料金表記載の通り

①解除通知作成から、交渉、訴訟、強制執行の弁護士費用をすべて含みます。

②占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合は、+10万円となります。

③未払い賃料を回収した場合は、上記とは別に、報酬金として、回収額の15%が発生します。

④上記着手金は、第一審の着手金です。控訴・上告の際は、追加で上記着手金の2分の1の着手金が発生します。

⑤何期日要しても出廷費用や日当のご請求はしておりません(ただし、往復2時間を超える遠方の場合を除く)。

⑥別途、執行費用や、担保金、実費(印紙代、切手代、交通費、コピー代等)が生じます。

⑦上記費用は、税抜表示です。

顧問契約による、弁護士費用、特別割引の対象となります。

地域貢献の一環として、港区在住・在勤の方、港区所在の企業につきましては、弁護士費用の優待をしております。詳細はお問い合わせください。


 

①上記着手金は、第一審の着手金です。控訴・上告の際は、追加で上記着手金の2分の1の着手金が発生します。

②何期日要しても出廷費用や日当のご請求はしておりません(ただし、往復2時間を超える遠方の場合を除く)。

③別途、実費(印紙代、切手代、交通費、コピー代等)が生じます。

④上記費用は、税抜表示です。

顧問契約による、特別割引の対象となります。

地域貢献の一環として、港区在住・在勤の方、港区所在の企業につきましては、弁護士費用の優待をしております。詳細はお問い合わせください。

不動産に関するコラム

不動産賃貸経営・アパート経営・マンション経営の専門サイト「不動産賃貸経営博士」にコラムを寄稿しています。是非、ご覧ください。

 

当サイトのコラム 

マンションの階上からの騒音防止及び損害賠償請求

老朽化し耐震基準を満たさない建物の明渡の可否

実際の解決事例

Cace1

オフィスの原状回復の範囲・費用相当額をめぐるトラブル

企業が賃借していた事務所用の賃貸物件から退去する際、賃貸人から、5000万円以上もの多額の原状回復費用を請求された事案でした。賃貸借契約書上、原状回復費用は賃借人が負担、業者は賃借人の指定業者が請け負うことになっていましたが、その指定業者が出してきた見積もりが5000万円以上と高く、これに対し、賃借人が別の業者に見積もってもらった金額は2000万円程度であったため、原状回復工事の要否や、金額の相当性について精査し、賃貸人側代理人と短期間で集中的に交渉しました。その結果、わずか三週間程度の交渉で、原状回復費用を二千数百万円とする内容で合意に至りました。