企業法務

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企業法務について、例えばこんなお悩みありませんか?

【債権回収】取引先が商品の瑕疵や債務不履行をし、代金を支払ってくれない。
【クレーム対応】顧客から、脅迫的・威迫的・執拗なクレームを受け、困っている。
【契約書の作成等】実務で通用する取引基本契約書や、業務委託契約書、OEM契約書、代理店契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書(NDA)、その他の契約書を作成したり、チェックしてもらいたい。
【契約解除】取引先から色々と理由をつけられ、継続的契約を解除されたが納得がいかない。
【労務管理】適法な労務管理体制を整えたい。あるいは従業員の解雇や残業代請求、パワハラ、セクハラの主張に対応してもらいたい。
【法的リスクの調査】新しく始めるビジネスが適法か否か、どのような法的リスクがあるかリサーチしたい。
【意見書の作成】取締役として合理的な経営判断をするために、法的問題点に関する意見書を作成してほしい。
【独占禁止法等】このような販売の仕方やキャンペーン、広告が、独占禁止法や景品表示法等の法令に抵触しないか確認をしたい。
【下請法】下請法が適用される取引か、下請法を遵守した契約書になっているか確認をしたい。
【営業秘密】元従業員が、営業上のノウハウを持ち出したり、従業員の引き抜きをしたりしているが、何かしらの法的措置をとることができないか。
【ネット取引】インターネット販売を始めるにあたり、法規制を遵守したビジネスモデルを構築したい。

主な取り扱い項目

 
【ベンチャー支援】
 
【事業承継】

企業法務に関するコラム

実際の解決事例

Cace1

依頼者はシステム開発やデータ移行等を受注した企業でした。

納品先から、機能のカスタマイズを要求されたり、移行データの精度等について因縁を付けられ、繰り返しシステムの稼働を延期されたことから、撤退をしたところ、数億単位の損害賠償を請求されました。こちら側は実際にはシステムができていたことを主張、うまく作動できなかったのは納品先の問題であることを、多角的に主張・立証しました。争点は多岐にわたり、書証も数百を超えるも膨大なものであり、裁判は4年近くにも及びましたが、損害賠償金なしのゼロ和解が実現しました。

Cace2

下請が、元請から、建設工事の一部を受注し、施工しましたが、工事が遅れたことにより諸々の経費がかかり損害を被ったと因縁を付けられ、工事代金の残金約1,000万円が支払われなかった事案です。

証拠が乏しい事案でしたが、下請が元請に対し、正式な発注書を受領した後でなければ、重機を手配できないこと、工事にはそれから1ヶ月くらいかかることを繰り返し説明していたこと、当時、元請の現場監督も高評価をしていたことなどを丹念に立証し、残金の7割以上を回収する勝訴的和解をしました。

Cace3

店舗のミスにより、客に軽傷を負わせてしまったところ、その後、客から、執拗に電話やメールをされたり、来店して騒がれるなどし、事故だけでなく、その後の店側の対応の不備等についてもクレームを付けられた事案です。

受任後、状況に応じて警告をしたり、粘り強く話し合いをすることによって、間もなく店への直接のクレームはなくなり、2ヶ月程度で示談に至りました。

当事務所はこのような企業を応援します。

近江商人の心得「三方良し」、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」__「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」という考え方です。また、日本資本主義の父、渋沢栄一の掲げた「論語と算盤」__道理にかなった企業活動によって、
社会に貢献するとともに適正な利潤をいただくという考え方です。単に自社の利益の最大化のみを追求するのではなく、このような経営理念をもった企業・経営者の皆様を当事務所は応援します。

顧問弁護士をお探しの企業の皆様へ

当事務所の顧問契約は、次のようなニーズを有する企業に適しています。

20年近く企業法務の経験を有し、幅広い業種・業務の法的問題を処理してきた弁護士に、各種法令等の相談をしたり、適法性の判断、契約書の作成・レヴューをしてもらいたい。
とにかくストレスを感じることなく、迅速かつ精度の高いレスポンスがほしい。
リサーチや書面の作成だけでなく、いざ紛争が生じた時にも、粘り強く、結果を出す交渉・訴訟対応をしてもらいたい。
悪質なクレーム・不当要求にも即時介入し、業務を正常化してほしい。
現在依頼している顧問先の弁護士費用(タイムチャージ)が高いので、コストダウンを図りたい。

顧問業務の処理時間やレヴュー回数は無制限

当事務所の顧問契約は月額5万円*(税別)が標準金額となっております。この顧問料の範囲内で、電話やメール・面談による各種個別相談や、契約書等をはじめとする書面のレヴューに対応しております。顧問業務の処理時間は月何時間まで、契約書等のレヴューは月何通までといった制限は特に設けておりません。顧問契約上は、一応、月平均の処理時間の定めを設けさせていただいておりますが、あくまで目安の時間であって、年間を通してそれ以上のロードがかかっている場合に、顧問料改定の指標にさせているに過ぎません。月によって目安の処理時間を超過しても、追加費用のご請求はしておりませんので、是非、顧問契約を最大限活用して、貴社の業務にお役立て下さい。

カスタマイズも自由

もっとも、業種や業務内容によっては、継続的に、通知書や契約書等の書面作成や、債権回収等が多数生じることが想定され、これら業務についても定額の顧問料の範囲で対応してほしい旨のご要望をお持ちの企業の方もいらっしゃるかもしれません。このような場合には、想定される業務内容やご要望をお聴きした上で、貴社にとってよりリーズナブルな顧問契約になるよう、お見積をさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

*個人、個人事業主の方につきましては、半額の月額2万5000円(税別)とさせていただいております。 

 

弁護士費用の割引

一般的な法律事務所の顧問契約と同様、書面の作成以上(交渉や訴訟、その他、法的手続を含む)は、顧問料とは別に費用をいただくことになりますが、顧問契約を締結いただいている場合には、通常料金から一定率の割引をさせていただいております。顧問契約が先行する場合に限らず、初めて訴訟等のご依頼をされる場合に、それに伴い顧問契約を締結される場合にも、割引料金を適用しておりますので、事案によっては、顧問契約を締結される方がリーズナブルな場合もあり、実際に、そのようにされる企業も多くいらっしゃいます。

 

ご紹介先にも弁護士費用の割引

当事務所では、顧問先からご紹介いただいた方につきましても、弁護士費用の一部割引をしております。このサービスは、他の法律事務所では、一般的に行われておりませんので、BtoBやBtoCで多くの取引先をお持ちの企業におかれましては、是非、このサービスを、貴社の取引先や消費者に対する更なるサービス向上にご活用いただきたく存じます。

 

有事の際のクレーム対応や交渉・訴訟も

リサーチや書面の作成はしっかりしてもらえるけど、いざ問題が起こった時に、顧問弁護士の腰が引けていて、相手と電話で話そうともしない・・・という話を時々耳にします。残念ながら、顧問先であるにもかかわらず、暴力団が相手の事件は受けないという弁護士がいるのも事実です。他方、当事務所は、長年、損害保険会社の依頼により厳しい交渉・訴訟を数多く経験しておりますし、代表弁護士は民暴委員を務めておりますので、どんなにストレスフルな相手でも物怖じすることはありません。有事の際も、ご安心ください。

 

*地域貢献のため、東京都港区所在の企業・経営者の皆様につきましては、弁護士費用の優待をしております。詳細につきましてはお問い合わせください。