企業法務

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企業法務について、例えばこんなお悩みありませんか?

取引先から売掛金を回収できない。
取引先から契約の履行に不備や遅れがあったと主張され、代金を払ってもらえない。あるいは損害賠償請求を受けている。
取引先から色々と理由をつけられ、継続的契約を解除されたが納得がいかない。
利用客から脅迫的、威迫的、執拗なクレームを受けたり、過大な損害賠償請求を受け、対応に困っている。
多額の費用をかけてシステムを導入したが、まったく使い物にならなかった。
非定型的な契約書や覚書を結ばなければいけないが、どのような文言で合意していいのかがわからない。
取締役として合理的な経営判断をするために、法的問題点に関する意見書を作成してほしい。

実際の解決事例

Cace1

依頼者はシステム開発やデータ移行等を受注した企業でした。

納品先から、機能のカスタマイズを要求されたり、移行データの精度等について因縁を付けられ、繰り返しシステムの稼働を延期されたことから、撤退をしたところ、数億単位の損害賠償を請求されました。こちら側は実際にはシステムができていたことを主張、うまく作動できなかったのは納品先の問題であることを、多角的に主張・立証しました。争点は多岐にわたり、書証も数百を超えるも膨大なものであり、裁判は4年近くにも及びましたが、損害賠償金なしのゼロ和解が実現しました。

Cace2

下請が、元請から、建設工事の一部を受注し、施工しましたが、工事が遅れたことにより諸々の経費がかかり損害を被ったと因縁を付けられ、工事代金の残金約1,000万円が支払われなかった事案です。

証拠が乏しい事案でしたが、下請が元請に対し、正式な発注書を受領した後でなければ、重機を手配できないこと、工事にはそれから1ヶ月くらいかかることを繰り返し説明していたこと、当時、元請の現場監督も高評価をしていたことなどを丹念に立証し、残金の7割以上を回収する勝訴的和解をしました。

Cace3

店舗のミスにより、客に軽傷を負わせてしまったところ、その後、客から、執拗に電話やメールをされたり、来店して騒がれるなどし、事故だけでなく、その後の店側の対応の不備等についてもクレームを付けられた事案です。

受任後、状況に応じて警告をしたり、粘り強く話し合いをすることによって、間もなく店への直接のクレームはなくなり、2ヶ月程度で示談に至りました。

顧問弁護士を置くメリット

企業が顧問弁護士を置くメリットとして、一般的に下記のような項目があげられます。

法的な疑問があった際、電話やメールで気軽に相談でき、回答も迅速に得ることができる。
契約書などをチェックしてもらえるので、紛争や訴訟のリスクを予め軽減することができる。
実際にトラブルが起きたときに、優先的に対応してもらえる。
交渉や訴訟案件について、多少ではあるが弁護士費用のディスカウントを受けることができる。

固定費をかけたくないため、実際にトラブルが起きてから弁護士に依頼すればいいと考えている経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、企業法務は取引数が多く、取引額も大きい分、紛争も生じやすく、予防法務がとても重要となります。月に想定される法的サービスに必要な時間にもよりますが、顧問料は毎月数万円からと比較的低額で済むこともあり、リスク回避を考えれば見合ったコストと言えるでしょう。

顧問契約を結ぶ上で最も大切なことは、企業と弁護士の相性や、信頼関係です。どんな弁護士なのかわからないのに、飛び込みで突然契約するようなものではありません。まずはひとつ案件を依頼してみて、その弁護士の仕事の進め方などを確認し、縁を感じてから顧問契約を結ぶことをおすすめします。