2020.03.19更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

令和2年4月1日から、改正民事執行法が施行されます。新設された債務者の預貯金債権等に係る情報の取得手続により、債権者による債務者の預貯金口座の調査がしやすくなりますので、今回はその要件や手続き等について解説させていただきます。

 

預金通帳

 

■申立できる者


 

 

預貯金に関する情報の開示を求めることができるのは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者です。

 

改正前は、債務名義のうち、仮執行宣言付判決、支払督促及び公正証書等では財産開示手続の申立をすることができませんでしたが、改正後は金銭債権であれば全ての種類の債務名義で申立をすることができるようになり、申立できる債務名義の範囲が拡大されました。

 

このほか、債務名義がなくても、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者も申立をすることができます。
もっとも、一般の先取特権を有する者とは、共益の費用、給料等の雇用関係、葬式費用、日用品の供給に関する債権を有する者ですので(民法第306〜310条)、これを利用できる債権者は限定的です。

 

 

■申立の要件


 

 

預貯金に関する情報取得手続は、不動産や給与債権に係る情報取得手続とは異なり、先行して債務者に対する財産開示手続きを行う必要はありません

 

ただし、執行開始要件を備えていること(債務者に債務名義が送達されていることや、債務者について破産手続開始決定がなされていないことなど)や強制執行の不奏功等が要件として必要となります。

 

強制執行の不奏功等とは、強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立の日より6ヶ月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき、あるいは知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明(債務者が持ち家か否か、持ち家であれば担保割れしているか否かなど)があったときです。

 

 

■情報提供を求めることができる金融機関


 

 

銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、商工中金、農業協同組合、農業協同組合など、ほとんどの金融機関に対し、預貯金口座に関する情報の開示を命じることができます。詳しくは改正執行法第207条1項1号をご確認下さい。

 

日本国内にある外国銀行の支店に預けられた預貯金債権は対象となりますが、他方、外国銀行の本店や、日本の金融機関でも海外支店に存在する預貯金債権に関する情報の取得は難しいと考えられています。

 

また、振替社債等については、振替機関及び口座管理機関に対し、情報の開示を命じることができます。

 

 

■提供を受けることができる情報


 

 

預貯金債権の存否、預貯金債権が存在する場合には、その取扱店舗、預貯金債権の種別、口座番号及び調査基準日時点での残高全額です。店舗も含まれますので、いわゆる全店照会が可能となります。

 

また、債務者の有する振替社債等の存否、これが存在するときは、その振替社債等の銘柄、額または数に関する情報提供を求めることもできます。

 

振替社債等には、社債のほか、国債、地方債、投資信託の受益権、株式、新株予約権、新株予約権付社債等が含まれます。

 

これに対し、振替決済の対象とはならない株式や社債等、生命保険や損害保険の解約返戻金については、改正執行法に基づく情報提供の対象とはなりません。これらについては、従前の実務通り、弁護士会照会等を用いて情報を取得していくことになります。

 

 

■手続


 

 

債権者が裁判所に対し申立をすることにより行われます。原則として、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に申立をします。

 

申立に際し、債務者の氏名について、できる限り、ふりがな、生年月日、性別、その他の特定に資する事項の記載を必要とします。

 

預貯金債権に関する情報取得手続については、その流動性の高さによる財産隠しの危険性から、債務者に対して決定の送達はなされません。

 

決定が出された場合、銀行等は、申立人用の情報提供書面の写しを執行裁判所に提出するか、申立人に対して情報提供書面の写しを直接発送します。

 

銀行等から情報提供されると、その申立による最後の銀行等から情報が提供されてから1ヶ月程度経過後に、裁判所から、債務者に対し、情報提供命令に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨の通知がされます。

 

 

■費用


 

 

申立手数料は申立1件につき2000円です。同一の債務名義に複数の債務者が記載されている場合も,財産開示手続の性質上、債務者ごとに別事件として申立てをすることが必要となります。

 

また、申立人は、自身や第三者への郵送費用6000円(東京地裁の場合)も予納する必要があります。

 

さらに、回答をする金融機関は、1社ごとに2000円の報酬を請求することができます。申立人は、この報酬相当額も予納する必要があります。

 

これら情報取得手続にかかる費用は、債務者の負担となりますが、実際に債務者に請求するためには、執行費用額確定処分を経て、強制執行により回収する必要があります。

 

なお、情報取得手続の申立を弁護士に依頼する場合には、別途弁護士費用がかかります。

 

 

■弁護士会照会との相違


 

 

これまでにも、弁護士会照会による口座照会をすることができましたが、この方法で調査できる金融機関は、基本的に、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、ゆうちょ銀行に限定されていました。これに対し、改正民事執行法に基づく預貯金債権等に係る情報取得の手続きでは、国内にあるほとんどの金融機関に対し、情報の開示を求めることができます。

 

また、改正民事執行法に基づく預貯金債権等に係る情報取得の手続きでは、金銭債権であれば全ての種類の債務名義で申立をすることができるのに対し、弁護士会照会では、銀行にもよりますが、支払督促や公正証書では、照会できない場合があります。

 

他方、改正民事執行法に基づく預貯金債権等に係る情報取得の手続きでは、強制執行の不奏功等が要件として必要となるのに対し、弁護士会照会ではこのような要件は必要とされていません。また、弁護士会照会では、債務者に照会の告知は予定されていません。このように両手続は、一長一短です。

 

そのほか、かかる実費に若干差があります。

 

以上を踏まえて、改正民事執行法に基づく情報取得の手続と、弁護士会照会手続きのいずれを申し立するかについて選択することになります。

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2020.02.20更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

先日、松﨑弁護士入所の挨拶状を発送したところ、思いがけず、松﨑弁護士のご両親から、お花をいただきました。

 

お礼のお花

 

話を聞くと、松﨑弁護士のお母様は、フラワーアレンジメントの先生をされているとのことです。

 

素敵な春のお花をありがとうございました。

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2020.02.04更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

2020年2月4日、本日は立春。当事務所のエントランスには、

 

木瓜(ボケ。赤色の花)

サンシュユ(春黄金花。黄色の花)

小手毬(コデマリ。白色の花)

三種の草花をいけております。

 

立春の花

 

昨日の節分には、近くのお寿司屋さんに注文をし、事務所の弁護士、事務局全員で恵方巻きをいただきました。

 

これからも、節目節目に、季節感の感じられる草花で、皆様をお迎えさせていただきます。

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2020.01.24更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

今年も、当事務所の啓翁(けいおう)桜の蕾がほころび、開花しました。

 

啓翁桜

 

これからも、季節感を感じられる草花で皆様をお迎えさせていただきます。

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2020.01.23更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

お陰様で当事務所は開設から3年が経ち、この度、松﨑大樹弁護士を迎え、弁護士3名体制になりました。松﨑弁護士は昨年末に司法修習を終えたフットワークの良い若手弁護士です。

 

松崎写真

 

彼は、幼少期から高校卒業までサッカーに打ち込み、とにかく走り、泥臭く、体を張って相手にぶつかっていくプレースタイルで、チームに貢献しておりました。

 

一方で、将来については、目的もなく、無為な日々を過ごしていた時もあったようです。そんな時、クラス担任に、「お前は、ほかの人のようにだらだらと過ごして、内部の大学に進学したら、絶対に後悔するタイプだよ。今から本気になれば、大学受験間に合うからやってみたら。やる気があるんなら職員室で待っているから。」と声をかけられ、なんとなく、担任の言うことに心当たりがあり、発奮しました。

 

大学時代には、依頼人の境遇や感情を踏まえて、よりよい条件で和解しようと裁判所や相手方を必死に説得する先輩弁護士の話に魅了され、弁護士を志しました。

 

努力の結果が実り、また恩師や諸先輩方の励ましを受け、彼は、今日こうして、法律家としてのスタートラインに立つことができました。

 

彼は、「多くの挫折も経験したが、失敗を謙虚に受け止め、これを克服した先に、終わりのない成長があることや、チャレンジをしなければ、何も得ることができないことを学んだ。」と言います。

 

今度は、彼が多くの方々からいただいたご恩に報いる番です。

 

彼は、依頼者の方々や社会に貢献できる弁護士になるべく、これからも、自分に限界を設けることなく、チャレンジを続けて行くことを誓っております。

 

皆様、何とぞ、松﨑大樹弁護士のことを、よろしくお願い申し上げます。

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2019.11.13更新

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

不動産のサブリース契約の注意点に関し、私が解説した動画が公開されましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

サブリース契約の注意点 その①

 

サブリース契約の注意点 その②

 

賃料増額請求交渉のポイント

 

ユーチューバーって難しい職業ですね・・・私には向かないようです。

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2019.08.22更新

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

お問い合わせがありましたので、今回は、取得している債務名義が仮執行宣言付支払督促の場合に、銀行に対する口座照会をすることができるかについて、ご説明させていただきます。

 

前提として、下記サイトをご参照ください。

 

メガバンクへの預金口座の全店照会

 

差し押さえる預金口座や残高を調べるには?

※費用につきましては、上記サイトをご参照ください。

 


 

 

支払督促とは、申立人の簡易裁判所に対する申立のみに基づいて、簡易裁判所の書記官が、相手方に金銭の支払いを命じる手続きです。

 

相手方が支払督促を受領してから2週間以内に異議申立てをした場合には、通常の民事訴訟に移行しますが、その期間内に相手方が異議申立てをしない場合には、申立人が仮執行宣言の申立をすることができます。

簡易裁判所の書記官は、仮執行宣言の申立ての内容を審査して問題がなければ、仮執行宣言を発付して、改めて仮執行宣言付支払督促を相手方に送達します。

この仮執行宣言付支払督促を債務名義として、弁護士会照会手続きにより、差し押さえるべき口座がどの支店にあるかやその残高を、調べることができるかという問題です。

 


 

 

結論を申し上げると、仮執行宣言付支払督促が債務名義の場合、次の4行については、口座照会をすることができます。

 

◯ 三井住友銀行

◯ みずほ銀行

◯ みずほ信託銀行

◯ ゆうちょ銀行

 

これに対し、三菱UFJ銀行は、口座照会に応じていません。

 

× 三菱UFJ銀行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2019.08.09更新

 

当事務所は、8月14日(水)〜8月18日(日)まで夏季休業となります。

 

8月19日(月)より通常業務となりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2019.07.11更新

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

本日は私の記念日なのですが、

顧問先から、お祝いに、(数えていませんが、おそらく)100本の薔薇をいただきました。

 

薔薇1

 

感激! 感動しました!

このような大輪の花束をいただいたのは、生涯で初めてです。

 

薔薇2

 

このような気持ちを、多くの方々にお裾分けできるよう、

これまでも、これからも、変わらず、

人として正しく、弁護士として、きちんとした仕事を、一生懸命していくだけですが、

日々精進して参ります。

 

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

2019.07.08更新

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

私は、借地権の買取をしている不動産会社の顧問弁護士をしておりますが、譲渡を予定している借地人の代理人として、地主の方と借地権譲渡の交渉をすると、「譲渡承諾はしない。土地を使わないなら返して欲しい。」とご主張される地主の方が多くいらっしゃいます。

 

借地権譲渡

 

確かに、借地人は、自分で借地を使用する必要性が少なくなったから、第三者に対し借地上の建物を譲渡しようとするわけですが、借地人が自分で借地を使用する必要性が少なくなったことが、賃貸借期間内における賃貸借の終了事由になるわけではありません。

 

借地権の存続期間が満了する場合においては、更新拒絶の要件として、地主及び借地人それぞれの土地を使用する必要性が考慮されますが(借地借家法第6条)、借地権譲渡の当否においては、これら必要性が考慮されるわけではありません。

 

地主が承諾しない場合には、裁判所に対し、地主の承諾に代わる許可を求める申し立てをすることになるわけですが、その要件は、第三者が賃借権を取得しても、「借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず」借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないとき、というものです(同法第19条1項)。

 

■「借地権設定者に不利となるおそれ」


 

 

「借地権設定者に不利となるおそれ」は、一般的には、借地権譲受人の資力(経済的信用)と借地権譲受人の人的信頼性とから判断されます。

 

借地権譲受人の資力とは、地代を確実に支払うことができるか否かということですが、借地権付き建物を購入しようとする者は相応の資力を有していることが通常であり、現実に資力が問題となる事案は少ないと考えられます。

 

なお、借地非訟手続において、この点を証明するため、当事務所では、譲受予定者の決算報告書を書証として提出しています。

 

次に、借地権譲受人の人的信頼性は、地主の主観的な感情によるものではなく、例えば、譲受人が暴力団関係者であったり、風俗営業や騒音・振動・悪臭を伴う営業をしている者であるか否かといった、客観的な社会的信用の面から判断されます。

 

この点で不利になるおそれがあるとした裁判例として、譲受予定者が以前に地主所有の土地を不法占拠し、地主が譲受予定者に対する訴訟と強制執行を余儀なくされたことによって、両者間の信頼関係を維持することができないとされた事案があります(東京地裁昭和51年9月24日決定)。

 

■借地に関する諸事情の考慮


 

 

裁判所は、借地権譲渡許可の裁判をするに当たって、「賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡を必要とする事情その他一切の事情」を考慮する必要があります(同法第19条2項)。

 

借地権を譲渡しても、「借地権設定者に不利となるおそれ」がない場合でも、これら一切の事情を考慮して、申し立てが棄却される場合もあるということです。

 

賃貸借の残存期間が1、2年程度と短い場合には、更新拒絶の正当事由の有無を考慮して、許否が決せられます。

 

 

 

投稿者: 弁護士伊澤大輔

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