独占禁止法・下請法

Antitrust law

取引において、このようなことをしていませんか?

小売業者に販売価格を守らせている。
取引先に競業他社の商品を取り扱わないよう約束させている。 
販売店に、一定の地域を割り当て、地域外での販売や地域外の顧客からの求めに応じた販売を制限している。 
小売業者に対し、特定の卸売業者としか取引できないようにしたりしている。
卸売業者に対して、安売りを行う小売業者への販売を禁止している。 
原価割れの低価格で商品を販売している。 

それは、独占禁止法に違反するおそれがあります。

 企業が優れた商品やサービスを提供することにより、市場で独占的な地位を築くことは、正当な競争行為の結果であり、何ら問題はありません。しかし、高い市場シェアを有する企業が、一定の不正・不公正な取引をすることは独占禁止法に違反します。

Case1 

再販売価格の拘束

メーカーが流通業者に対し、自社製品の販売価格(再販売価格)を示し、これを拘束させることは、流通業者間の価格競争を減少・消滅させることになるので、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります(独禁法2条9項4号)。

文書によるか口頭によるかにかかわらず、メーカーの示した価格で販売させている場合や、メーカーの示した価格で販売しない場合に経済上の不利益を課し、または課すことを示唆する等している場合は、価格の拘束になります。価格の拘束には、確定した価格のみならず、条件付や一定の幅のある設定も含みます。

再販売価格の拘束が行われる場合であっても、「正当な理由」がある場合には違法とはなりませんが、現実的にその要件を満たすことは限定的と考えられます。  

Case2

競争品の取扱いに関する制限

例えば、メーカーが流通業者に対して、自社商品のみの取扱いを義務付けたり、競争関係にある商品の取扱いを禁止・制限したり、流通業者の取扱い能力の限度に近い販売数量の義務付けを行うような場合をいいます。

①市場における有力なメーカーが、②競争品の取扱い制限を行い、③これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合(市場閉鎖的効果を生じる場合)には、不公正な取引方法に該当し、違法になります(一般指定 11、12項)。

①市場における有力なメーカーに該当するかは、競争関係にある商品の市場におけるシェアが10%以上、またはその順位が上位3位以内であることが一応の目安となります。

Case3

取引先に関する制限

安売り業者への販売禁止

メーカーが卸売業者に対して安売りを行うことを理由に小売業者へ販売しないようにさせたり、メーカーが従来から直接取引している流通業者に対して安売りを行うことを理由に出荷停止を行ったりすることは、当該商品の価格が維持されるおそれがあるとされ、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります。

帳合取引の義務付け

小売業者の仕入先として特定の卸業者が決定している取引を「帳合取引」といいます。メーカーが卸売業者に対して、その販売先である小売業者を特定させたり、小売業者が特定の卸売業者としか取引できないようにするなど帳合取引を義務付ける行為を行い、当該商品の価格が維持されるおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となります。

選択的流通

メーカーが自社の商品を取り扱う流通業者に関して一定の基準を設定し、この基準を満たす流通業者に限定して商品を取り扱わせようとする場合、取引相手の流通業者に対し、自社の商品の取扱いを認めた流通業者以外の流通業者への転売を禁止することがあります。これを「選択的流通」といいます。


このような「選択的流通」については、①流通業者に関して設定される基準が、商品の品質保持、適切な使用の確保等、消費者の利益の観点からそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ、かつ、②他の流通業者に対しても同等の基準が適用される場合には、通常、独禁法上の問題とはならないとされています。

Q&A

Q

メーカーが自社商品を取り扱う流通業者の販売価格、販売先等を調査することも、独禁法に違反しますか? 

A

「メーカーの示した価格で販売しない場合に流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課したり、または課す旨を通知・示唆したりする等、流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常は独禁法上の問題とはならない」とされています(平成27年の流通・取引慣行ガイドライン改正)。

下請業者との取引において、このようなことをしていませんか?

法令の定める事項が網羅された書面を交付していない。 
商品等を受領してから60日以内に代金を支払っていない。
値引きや協賛金、歩引きなどとして、発注時に定められた金額から減額している。
瑕疵がないのに、既に受け取った商品等を返品している。
協賛金の支払いや不当な従業員派遣をさせている。
下請業者に責任がないのに、費用を負担せずに発注取り消しや内容の変更、やり直しをさせている。

それは、下請法に違反します。

Case1

下請代金の減額の禁止

下請事業者の責めに帰すべき理由(瑕疵の存在、納期遅れ等)があるとして、受領拒否や、返品したり、手直しに要した費用を減じたり、商品価値の低下が明らかな場合に、客観的に相当と認められる額を減じるときは問題ありません。

しかし、親事業者が、このような下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、定められた下請代金の額を減ずることは下請法に違反します(第4条第1項第3号)。例えば、下請事業者との間に単価の引下げについて合意が成立し単価改定された場合、旧単価で発注されているものにまで新単価を遡及適用して下請代金の額を減じたり、消費税相当分を支払わなかったり、親事業者の客先からのキャンセル、市況変化等により不要品となったことを理由に下請代金の額を減じたりすることは下請法に違反し、違法です。 

Case2

不当な経済上の利益の提供要請の禁止

下請事業者が、「経済上の利益」を提供することが納入した物品等の販売促進につながるなど、提供しない場合に比べて直接の利益になるものとして、自由な意思により提供する場合には「下請事業者の利益を不当に害する」ものにはあたりません。

しかし、親事業者が自己の利益のために、下請事業者に対して、金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります(第4条第2項第3号)。例えば、親事業者が自社の催事に対する協賛金の提供を下請事業者に要請し、協賛金を提供させていたり、下請事業者に対し、当該下請事業者に委託した取引以外の貨物の積み下ろしの役務提供を要請し、無償で積み下ろし作業を行わせていたり、自社で行う催事の抽選会において景品として使用するため、下請事業者に対し、無償で商品を提供させたりする行為は下請法違反になります。

また、下請事業者の金銭・労働力の提供が下請事業者の直接の利益につながることの合理的根拠を明確にしないで提供を要請することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがあります。

Q&A

Q

事前に契約書等の書面において、歩引きとして5%を下請代金の額から差し引く旨の合意を記載していても問題になりますか? 

A

問題になります。下請法第4条第1項第3号は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、親事業者かが下請事業者の給付に対し支払うべき代金(下請代金)の額を減ずることを禁止しており、歩引きとして5%を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意し契約書等で書面化していても、問題となります。