相続問題

Inheritance

相続について、こんなお悩みありませんか?

自分の死後、子供たちが揉めないように、しっかりと遺言書を作成しておきたい。
認知症の父親が、後妻とその子供に全財産を相続させる遺言書を残して亡くなった。遺言書の効力について争いたい。
遺産である不動産を売却したいのだが、法定相続人の一人から協力が得られず、遺産分割協議ができない。
遺言書に従い、私一人が不動産を相続したら、兄に遺留分を主張された。しかし兄は両親の生前、かなりの資金援助を受けていたはずであり、納得がいかない。

主な取り扱い業務

相続に関し当事務所が強みを発揮する3つのケース

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交渉による早期解決をはかりたい場合

相続は「争族」とも言われるように、相続人間の人間関係が濃い分、様々な思いや感情、利害が複雑に絡み合い、時には罵り合いをするような激しい対立に発展し、当事者間の話し合いでは解決が困難な場合が多くあります。当事務所は、複数の損保会社の顧問先であり、加害者側の代理人として、感情面や金銭面で対立する被害者との直接交渉により、数多くの事案を解決に導いており、どんなに感情的に対立する相続トラブルでも、まずは相手方との直接交渉による早期解決を目指します。 

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遺産等に不動産が含まれる場合

遺産や特別受益の対象に不動産が含まれる場合、相続トラブルに発展する可能性がとても高くなります。不動産はその評価額や分割方法をめぐって争いになりやすいからです。また、相続人の一人が遺産対象の建物に居住している場合、それをどのように評価し、処理するかという問題も生じます。当事務所は、不動産会社の顧問先として、多くの不動産案件を扱っており、豊富な経験に基づき適切な解決方法をご提案するとともに、評価額の算定や不動産の明渡・換価までワントップのサービスを提供します。

 

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専門的な論点や、立証困難な事実がある場合

相続トラブルは、遺産分割や遺留分、特別受益、寄与分について、いずれの分野も多くの裁判例の集積による専門的な論点が含まれ、精緻なリサーチと検討が必要です。また、相続トラブルは証拠が不十分で事実の立証に困難をともなう場合がありますが、このような事案にも、むしろ、そのような事案であるからこそ、当事務所は、妥協すること無く、手間ひまをかけ、依頼者にとって最善の解決を目指します。

弁護士費用

■相談料  初回無料

①上記着手金は、第一審の着手金です。上訴の際は、追加で上記の2分の1(最低10万円)の着手金が発生します。

②出廷費用や日当のご請求はしておりません(ただし、往復2時間を超える遠方の場合を除く)。

③原則として、一括でのお支払いとなりますが、経済的に困難な方につきましては分割払いのご相談にも応じております。

④別途、実費(印紙代、切手代、交通費、コピー代等)が生じます。

⑤上記費用は、税抜表示です。

 

実際の解決事例

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被相続人となる亡くなった男性には遺言書がなく、既に妻子や兄弟姉妹も亡くなっていました。

そのため法定相続人が姪や甥など数十人にも及び、全体像を把握するのが難しい状態でした。100通以上に及ぶ戸籍謄本などの取り寄せを繰り返し、法定相続人の特定から始めました。説明会を実施し、事情や趣旨説明の手紙を出すなどして、全員から遺産分割協議書を取り付けることは、弁護士なくしては困難と言えます。結局、全員から同意を得ることができ、遺産である預金や保険金の払い戻し、自動車や不動産の売却をし、着手から半年ほどで遺産を分配することができました。

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七人の法定相続人が不動産を相続することになりましたが、その内の一人と連絡が取れず、協力が得られないという状態でした。

そこで、遺産分割の調停、審判に引き続き申し立てを行いました。土地が広くなく現物分割が適切でなかったため、その相続人には代償金を支払う方法で解決をしました。

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依頼者は被相続人の息子である次男と三男でした。

被相続人である父親が亡くなったあと、長男とその妻(義父と養子縁組)が次男と三男に対して、遺産分割協議書に基づき、遺産の半分は自分たちのものだと主張しました。しかしその遺産分割協議書は相続税申告のため便宜的に作成されたもので、被相続人の意思に反するとして効力を争うことになりました。本来であれば遺産から不動産の維持費、冠婚葬祭などの金額を差し引いたものを三等分する…という約束だったため、数ヶ月で和解にもちこみました。