相続問題

Inheritance

相続について、こんなお悩みありませんか?

自分の死後、子供たちが揉めないように、しっかりと遺言書を作成しておきたい。
認知症の父親が、後妻とその子供に全財産を相続させる遺言書を残して亡くなった。遺言書の効力について争いたい。
遺産である不動産を売却したいのだが、法定相続人の一人から協力が得られず、遺産分割協議ができない。
遺言書に従い、私一人が不動産を相続したら、兄に遺留分を主張された。しかし兄は両親の生前、かなりの資金援助を受けていたはずであり、納得がいかない。

実際の解決事例

Cace1

被相続人となる亡くなった男性には遺言書がなく、既に妻子や兄弟姉妹も亡くなっていました。

そのため法定相続人が姪や甥など数十人にも及び、全体像を把握するのが難しい状態でした。100通以上に及ぶ戸籍謄本などの取り寄せを繰り返し、法定相続人の特定から始めました。説明会を実施し、事情や趣旨説明の手紙を出すなどして、全員から遺産分割協議書を取り付けることは、弁護士なくしては困難と言えます。結局、全員から同意を得ることができ、遺産である預金や保険金の払い戻し、自動車や不動産の売却をし、着手から半年ほどで遺産を分配することができました。

Cace2

七人の法定相続人が不動産を相続することになりましたが、その内の一人と連絡が取れず、協力が得られないという状態でした。

そこで、遺産分割の調停、審判に引き続き申し立てを行いました。土地が広くなく現物分割が適切でなかったため、その相続人には代償金を支払う方法で解決をしました。

Cace3

依頼者は被相続人の息子である次男と三男でした。

被相続人である父親が亡くなったあと、長男とその妻(義父と養子縁組)が次男と三男に対して、遺産分割協議書に基づき、遺産の半分は自分たちのものだと主張しました。しかしその遺産分割協議書は相続税申告のため便宜的に作成されたもので、被相続人の意思に反するとして効力を争うことになりました。本来であれば遺産から不動産の維持費、冠婚葬祭などの金額を差し引いたものを三等分する…という約束だったため、数ヶ月で和解にもちこみました。

Q&A

Q

相続放棄ができるのはいつまでですか?

A

基本的に、「自己のために相続の開始があったことを知った時」、すなわち、被相続人が死亡したこと、及び自分がその相続人となったことを知った時から、3ヶ月以内です(民法915条1項)。
例えば、2年前に兄が死亡したが、兄には妻子がいるため、その妻子が相続したと思っていたところ、1ヶ月前、債権者からの支払いを求める通知書により、既に兄の妻子が相続放棄をしており、弟である自分が相続人になっていることを知ったという場合には、通知書によりそのことを知ったときから、3ヶ月以内ということになります。
もっとも、相続人を救済するため、被相続人が死亡したこと、及び自分がその相続人であることも知っていたが、3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのは、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ被相続人と相続人との関係が疎遠であり、相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、そのように信じることについて相当な理由がある場合には、相続人が相続財産の存在を認識した時、あるいは通常認識すべき時から、相続放棄の熟慮期間が起算される旨の判例(最高裁昭和59年4月27日判決)もあります。
また、相続人が、被相続人に相続債務があることを知ったときから熟慮期間が起算される旨の裁判例(東京高裁平成26年3月27日決定等)もありますので、相続債務の存在を知ったときは、被相続人が死亡してからかなり期間が経過しているからといって安易にあきらめず、速やかにご相談下さい。

Q

相続財産の分割方法を教えて下さい。

A

現物分割、代償分割、換価分割の3つの方法があります。相続人間で合意ができるのであれば、いかなる方法による分割もできますが、調停もまとまらず、審判手続きに移行した時に特に問題となります。
現物分割は、遺産をあるがままの姿で分割する方法で、例えば、相続人Aは不動産を、相続人Bは有価証券を、相続人Cは預貯金をそれぞれ取得するとか、相続人ABCが、ある不動産を3分の1の持分ずつ共有するといったことがこれにあたります。遺産分割の原則的方法です。
次に代償分割とは、一部の相続人に、相続分を越える遺産を現物で取得させ、その代わりに、他の相続人に対し、代償金の支払いや、債務を負担させる方法です。遺産の種類や価格などから現物分割が困難であったり、現物分割により細分化したのでは遺産の価値が著しく損なわれたりする場合にとられる方法です。
最後に、換価分割とは、遺産を売却して、その対価を相続人間で分配する方法です。上記の通り現物分割が適切ではなく、かといって代償分割を行おうにも相続人に代償金を支払う資力がないような場合に、とられる方法です。

Q

遺言書がありますが、被相続人より先に、既に「相続させる」と指定された相続人が死亡していた場合はどうなりますか?

A

原則として、その遺言は効力が生じません。 
例えば、父親(遺言者)が長男(推定相続人)に全財産を相続させる旨の遺言をのこして死亡しましたが、父親よりも先に長男が死亡していた場合、長男の子が全財産を代襲相続できるでしょうか。このような事案について、判例(最高裁平成23年2月22日判決)は、「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係や、遺言書作成当時の事情、遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が推定相続人の代襲者等に遺産を相続させる意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、その効力を生じることはない旨判示し、代襲相続を否定しました。
では、このような場合、どうなるかと言えば、法定相続人全員が法定相続分にしたがって相続することになります。例えば、上記事例で、遺言者に配偶者と次男がいる場合、配偶者が2分の1、長男の子が4分の1、次男が4分の1ずつ遺産を相続することになります。