離婚問題

Divoce

離婚について、例えばこんなお悩みありませんか?

妻は離婚をする意思がなさそうだが、調停や訴訟になった場合に離婚できるのか知りたい。
離婚の際、夫に財産分与を求めたいが、どの範囲が財産分与の対象になるのかわからない。
どのような場合に慰謝料請求できるのか。どのくらい請求できるのか知りたい。
親権を相手が持つことになったが、養育費はいくら払えばよいのか。また面会等はできるのか。

実際の解決事例

Cace1

妻側から相談を受けた、熟年離婚の事案です。

長年に渡り、夫の女性問題や暴力に悩まされ続けた…ということでしたので、夫名義のマンションを仮差押えした上で、離婚調停、訴訟を起こしました。結果的には和解により、しかるべき財産分与と慰謝料、年金分割を受け取ることができ、妻側の要望が通った形となりました。

Cace2

依頼人は別居中の妻から離婚したいと言われた夫でした。

離婚については争いがありませんでしたが、妻から多額の財産分与を求められました。しかし、調査の過程で長年妻が管理してきた夫の給与のほとんどが行方不明になっていることが発覚しました。裁判では、給与のすべてが生活費等として費消されたとは考えられないということを丁寧に立証し、財産分与無しで、離婚のみの和解を成立させました。

Cace3

妻の不倫を原因として離婚した夫から依頼を受けた事案です。

妻との間で、主に子との面接交渉に関する詳細な合意書を作成すると共に、不倫相手の男性に対し慰謝料請求をし、慰謝料として300万円の支払いを受けました。

Q&A

Q

離婚の原因を作った側が離婚の請求をすることはできますか?

A

できる場合があります。
従前、不貞行為をするなど離婚の原因を作った有責配偶者からの離婚請求は認められてきませんでした。しかし、破綻した夫婦関係の修復は不可能な場合が多く、不自然な夫婦関係を維持しても、何の解決にもならないため、最高裁昭和62年9月4日判決により、有責配偶者からの離婚請求でも、次の要件を満たす場合には、離婚が認められるようになりました。

1. 夫婦の別居が夫婦の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること
2. その夫婦間に未成熟の子が存在しないこと
3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれないこと

その後、これら要件について、実務の運用は次第に緩やかになってきており、これら要件を完全に充足しなければ離婚が認められないわけではありません。要は、事情の総合考慮により、離婚を認めても信義則に反しないと評価できるかです。

Q

面接交渉を拒否された時はどうすればいいですか?

A

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、面接交渉の調停申立をしてください。調停でも話し合いがまとまらない場合には、審判に移行し、裁判所に面接交渉の可否・内容を判断してもらうことになります。
子との面接交渉権は親の権利ではありますが、審判において面接交渉を認められるか否かは、子の利益、子の福祉の観点から判断され、事案ごとに異なります。離婚した両親が不仲であることを理由に面接交渉が認められないということはありませんが、面接交渉を求めている親が子に暴力を振るうおそれがある場合や、その生活環境等が子に悪影響を及ぼすおそれがある場合、支払能力があるにもかかわらず養育費を支払おうとしない場合、子が面接交渉を望んでいない場合などは、面接交渉が認められない可能性が高いといえます。

Q

養育費を取り決めた後に、増額や減額はできますか?

A

事情の変更があったときは、養育費の増額あるいは減額を請求することができます(民法880条)。
例えば、養育費を支払っている親(扶養義務者)が失業したり、病気等によって長期的に収入が減額したりしたような場合、養育費の減額を求めることができます。
他方、物価が急激に上昇したような場合には、養育費の増額を請求することができます。子が、大学や専門学校への進学を希望した場合に、それにかかる教育費を含めて増額請求が認められるかは、親の社会的地位、学歴、経済力、子の学習意欲等の事情を考慮した個別の判断になります。また、養育費を受領している元配偶者が再婚したからといって、直ちに養育費を打ち切ることはできませんが、子が再婚相手と養子縁組をした場合や、養子縁組をしていなくても、元配偶者の居住環境や収入等の経済的事情に変化があったときは、減額請求が認められる場合があります。
なお、上記にかかわらず、交渉や調停により、離婚した夫婦間で合意ができれば、いかように養育費を増減額することも可能です。