離婚問題

Divoce

離婚について、例えばこんなお悩みありませんか?

妻は離婚をする意思がなさそうだが、調停や訴訟になった場合に離婚できるのか知りたい。
離婚の際、夫に財産分与を求めたいが、どの範囲が財産分与の対象になるのかわからない。
どのような場合に慰謝料請求できるのか。どのくらい請求できるのか知りたい。
親権を相手が持つことになったが、養育費はいくら払えばよいのか。また面会等はできるのか。

離婚をお考えの方へ

まず、一人で悩まず、ご両親や友人に相談をしてください。次に、離婚した後の生活を楽観せず、現実的に想像してください。それでもなお、離婚することが最も幸せな選択であるとの結論に至ったのであれば、当事務所は、その実現に向け、全力でサポートいたします。

主な取り扱い項目

 
【婚姻費用】
 
【男女トラブル】

離婚問題に関する当事務所の3つの特徴

Point1

直接交渉による早期解決を目指す

離婚問題は、夫婦が感情面・金銭面・親権等で激しく対立し、当事者間の話し合いでは解決できないことが多々あります。当事務所は、複数の損保会社の顧問先であり、加害者側の代理人として、感情面や金銭面で対立する被害者との直接交渉により、数多くの事案を解決に導いてきました。どんなに感情面・条件面で対立する離婚問題でも、まずは相手方との直接交渉による早期解決を目指します。

Point2

証拠と事実を積み上げ、依頼者のために闘う

離婚事由や財産分与、慰謝料のいずれも、客観的な証拠により事実を解明し、依頼者にとって、最もよい条件による解決をめざすことに変わりはありません。空中戦のような主張を繰り返し、安易な妥協をすることはありません。

Point3

依頼者の気持ちに寄り添う

離婚は、人生の大きな転換点であり、解決に至るまでには、多くの精神的エネルギーを必要とします。時には落ち込んだり、悩んだり、いらだったりするかもしれません。当事務所は、そのような揺れ動く依頼者の気持ちにそっと寄り添い、最後までサポートいたします。

弁護士費用

■相談料  初回無料

①離婚に伴う、財産分与・慰謝料請求の費用も含まれております。

②親権・面会交流・養育費・婚姻費用の全部ないし一部に争いがある場合には、着手金・報酬金ともにそれぞれ+10万円となります。

③有責配偶者からの離婚請求の場合には、着手金・報酬金ともにそれぞれ+10万円となります。

④交渉から調停、調停から訴訟に移行した場合は、追加着手金として+20万円がかかります。

⑤日当のご請求はしておりません(但し、往復2時間以上の遠方の場合を除く)。

⑥原則として、一括でのお支払いとなりますが、分割払いのご相談にも応じております。

⑦別途、実費(印紙代、切手代、交通費、コピー代等)が生じます。

⑧上記費用は、税抜表示です。