債権回収

Debt Collection

債権回収について、こんなお悩みはありませんか?

取引先が代金を支払ってくれない。
 預金を引き出せないようにするため、口座の仮差し押えをしたい。 
債務名義があり、預金の差し押さえをしたいが、どの銀行支店に口座があるかわからない。

債権回収のための7つの方法

Method1 

内容証明郵便

まず弁護士名で、債務者に対し、支払いを督促する内容証明郵便を発送することは、債権回収の基本です。法的強制力はありませんが、債務者が、このまま払わなければ、訴訟提起されるのではプレッシャーを感じ、任意に支払ってくることが多々あります。 当事務所では、基本的に、最短でご依頼いただいた当日、遅くとも翌営業日に発送をしております。  

Method2

支払督促

支払督促は、裁判所への申立てにより、裁判所書記官が債務者に対し、金銭の支払を督促してくれる制度です。

メリット

・ 弁護士に依頼せず、自社で進めることができる簡易な手続きです。

・ 書類審査のみで、審理のために裁判所に出頭する必要がありません。

・ 手数料も訴訟の場合の半額です。

・ インターネット上のオンラインシステムでの申立も可能です。

  http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html

デメリット

・債務者が支払督促に対し2週間以内に異議を申し立てると、通常の民事訴訟に移行してしまいます。そして、その異議申立ては極めて簡単にできるため、債務者が争ってくると思われる事案については利用するメリットがあまりありません。

・支払い督促は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならなりません。債務者の住所が遠隔地の場合、債務者の異議により民事訴訟に移行した場合には、遠隔地の裁判所に出頭しなければならなくなるおそれがあります。

Method3

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合には,簡易裁判所に少額訴訟を提起することができます。

メリット

・ 弁護士に依頼せず、自社で進めることができる簡易な手続きです。

・ 原則として1回の期日で審理を終えることとなっています。

・ 手続きにかかる費用が安価です。

デメリット

・ 債務者が少額訴訟を拒否して、通常の民事訴訟に移行することがあります。

・ 同じ簡易裁判所には1年に10回までしか少額訴訟を求めることができません。

・ 債権者の請求を認める判決をする場合にも,裁判所は,債務者の資力などを考慮して,分割払い等を定めることができます。

Method4

民事調停

裁判所に申立てし、実際に裁判所に出頭し、調停委員に間に入ってもらって、債務者との話し合いにより解決をはかる手続きです。

メリット

・ 手続きが比較的簡明であるため、弁護士に依頼せず、自社で進めることができます。

・ 立証資料が不十分で訴訟で勝訴できるかわからないような場合にも、話し合いによる柔軟な解決が期待できます。

デメリット

・ あくまで調停は、当事者間での話し合いによる解決をはかる手続きですので、条件が折り合わない場合、調停は不調となり、債権回収をはかるためには、改めて訴訟提起をしなければならなくなります。

・ そもそも支払いに応じる意思がない債務者は、調停に出頭すらせず、そのまま調停が不調となることがあり、このような場合には適しません。

Method5

仮差押

訴訟提起前に、債務者が財産を処分したり、隠匿したりするおそれがある場合に、債務者が財産を処分できなくするようにするための手続きです。仮差押えができれば、訴訟提起し、確定判決を得た後に、仮差押えにかかる財産について強制執行することができます。
但し、仮差押後、直ちに回収できたり、仮差押した財産から、他の債権者に優先して弁済を受けられるわけではありませんので、ご注意ください。

また、仮差押は保全の必要性がなければ認められませんし、担保金として債権額の10~30%程度の金額を裁判所に納めなければなりません。 仮差押手続は、訴状と同程度の申立書や陳述書を迅速に作成したり、疎明資料をそろえ、裁判官との面接(東京地裁は全件裁判官面接です)が必要ですので、弁護士に依頼しなければ対応が難しい手続きです。

Method6

訴訟

債務者が任意に支払わない場合、最終的に債権回収をする前提として、訴訟提起して判決(債務名義)を得る必要があります。はじめから、支払う気のない債務者とはいくら交渉を続けても解決しませんので、速やかに訴訟提起した方がよいでしょう。 当事務所では、債権回収については、立証資料等がそろっていれば、ご依頼から数日程度で訴状を作成し、訴訟提起しております。訴訟提起をしていから、概ね1月半後に第1回期日が指定され、それから概ね1ヶ月に1回のペースで裁判期日が開かれます。相手方が争ってこない場合には、1回で結審し、その2週間後くらいに判決が出る場合もあります。 訴状や準備書面等各種書面の作成や裁判への出席はすべて代理人である弁護士が行いますので、依頼者の方に出席いただく必要は基本的にありません。

Method7

強制執行

勝訴をしても、債務者が任意に支払ってこない場合に、裁判所に申立てをして債権の回収をはかる最終手段です。差し押えの対象としては、不動産や動産もありますが、預金や、債務者がその取引先(第三債務者)に有している債権、給与等債権の差し押さえが一般的です。

Q&A

Q

預金を差し押さえたいのですが、債務者がどの支店にいくら預金をもっているか調べる方法はありますか?

A

預金の差し押さえは、銀行支店が特定できていれば、口座番号がわからなくても、することができます。しかし、支店すらわからない場合、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行等については、判決取得後、弁護士に依頼し、弁護士会照会により、どの支店に、いくらの預金残高があるか、照会をすることができます。