交通事故

Traffic accident

交通事故について、こんなお悩みはありませんか?

自営業をしているが、休業損害を認めてもらえない。 
後遺障害該当性や、等級について争いがある。 
事故態様や過失割合をめぐって、激しく対立している。

【お願い】

当事務所は、複数の損害保険会社の顧問先のため、利益相反の関係で、顧問先の保険会社が相手側となる事件についてのご相談・ご依頼には応じることができません。被害者の方で、損害賠償請求についてのご相談の際は、予め相手側の保険会社名をご確認の上、ご連絡いただきますようお願いいたします。

交通事故に関する受任のスタンス

当事務所は、複数の損害保険会社の顧問先であり、常時、数多くの交通事故事案を受任しておりますが、その関係で、交通事故被害者側の損害賠償請求事案については、積極的な宣伝等は行っておりません。 もっとも、主に弁護士費用特約の事案において、損害保険会社の紹介により、被害者側の損害賠償請求事件をお受けすることがありますので、利益相反がなければ、これに準じて、お引き受けさせていただくことは可能です。

当事務所の3つの特徴

Point1 

損保実務に精通

当然のことながら、当事務所は、損保実務に精通し、様々なケースの交通事故事案を経験しております。そのため、精度の高い事件の見通しを立て、迅速に立証資料の準備や損害賠償額の算定、交渉・訴訟等の手続きを進め、依頼者の皆様にストレスを感じさせません。

Point2

解決困難な事案にも対応

当事務所が依頼を受ける事案の多くは、損保実務に精通し、経験を有する損保担当者でも解決困難な事案ですので、事故態様や過失割合を巡って激しい対立があったり、休業損害や営業損害など損害の立証が困難であったり、後遺障害該当性やその等級を巡って対立していたり、争点が多岐にわたるなど解決が困難な事案についても、対応いたします。

Point3

非典型的な事案にも対応

自動車の事故に限らず、自転車や歩行者同士の事故、道路の瑕疵による事故、駐車場における事故など非典型的な事案にも対応いたします。

交通事故による損害賠償請求のポイント

Point1

示談交渉は治癒・症状固定してから

治療費や通院交通費、入通院慰謝料は通院期間や実通院日数によるため、負傷(人身傷害)による損害賠償請求は、治癒ないし症状固定*に至らなければ、損害額を確定することができません。したがって、示談交渉は、治癒ないし症状固定後からになります。また、症状固定後、損害保険料率算出機構に対し後遺障害の認定を申請する場合には、その結果が出てからの示談交渉になります。

もっとも、通院中でも、通院交通費や、休業損害の仮払いを受けられる場合があります。

*さらに治療を継続しても、それ以上症状の改善が期待できない状態できない状態

Point2

損害の立証に必要な資料

下記ブログをご参照ください。

事故等により怪我をした場合、どのような立証資料を揃えればいいですか? 

事業所得者の収入の立証資料について補足しますと、事故前の所得を確定申告書やその添付書類の控え、あるいは納税証明書や課税証明書により立証するのが原則です。しかし、それだけでは信憑性が乏しかったり、過少申告、無申告の場合には、会計帳簿や伝票類、注文書・注文請書・見積書・請求書・納品書、預金通帳、領収証、レジ控え(ジャーナル)、日記帳等の原資料により立証する必要があります。

Q&A

Q

未成年が運転する自動車と接触し、怪我をしました。その親に対し損害賠償請求できますか?

A

親が自動車の所有者である場合には、基本的に、親に対し、運行供用者責任に基づき、損害賠償請求できます。これに対し、子が自動車を所有する場合に、親が損害賠償責任を負うかは、ケースバイケースです。親が自動車の購入費や、ガソリン代、保険料等を負担している場合には、通常、親の損害賠償責任が認められています。また、子がアルバイトをして、自動車を購入したものの、親と同居しており、その扶養がなければ、自動車の維持ができないような場合には、親の損害賠償責任を認める傾向にあります。他方、子が一定の収入を得て、ある程度経済的に自立しており、自動車の購入費や維持管理費も負担しているが、単に親が自動車の登録名義人となっているにすぎないような場合には、親の損害賠償責任は否定的に解されています。